Yahoo!JAPAN : シナプス・マーケティング・カレッジ☆公式ブログ

シナプス後藤です。

昨日、Yahoo!Japanの「爆速」に触れましたが、Yahoo!Japanにはもう一つユニークなルールとして「迷ったらワイルド」と言うものがあります。
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写真はWBS公式アカウント @wbs_tvtokyo から

正確には、Yahoo!Japanの方針として4つあり、
・FAST：爆速
・FUN：仕事を楽しむ
・FOCUS：得意な事に集中する
・BE WILD：迷ったらワイルド
なのだそうです。

迷ったらワイルド、と言うのは、例えば、「Yahooのポータルにクックパッドを置いていいのかな？問題が出るんじゃないのかな？」という迷いが生じた時、つまり、Go / NoGo判断や、A案とB案の比較で決めきれず迷った時には、よりワイルドな方、つまり、「ワイルドにクックパッドと提携してしまえ」となるわけです。(*1)

意思決定は通常、トレードオフのどちらを取るか、と言う議論です。例えば、ハイリスクハイリターンとローリスクローリターンはどちらが良いか？という選択ですね。
同じリスクでハイリターンとローリターンの案件があったら、誰でもハイリターンの案件を選択します。これは意思決定でも何でもなく、判断、作業の範疇です。意思決定と言うのはどちらが良いかわからないから決めるわけです。

しかしながら、どちらが良いかわからない、と言う事は迷うわけです。その時に、どういう選択をするか、は多くの場合、個人のセンスに任されます。ただ、企業文化がしっかりしている企業ほど、意思決定の際、どちらを選択するかが明確だったりしますね。つまり、誰が意思決定しても同じ結果になる、と言う事です。
例えば、保守的な企業が有ったとしましょう。一般的には社会インフラを担っていたり、金融機関だったりすると体質としては保守的になる傾向があります。これは失敗するとダメージが大きい業種であるためです。また、エンターテイメント業界だと革新的であることが多いですね。これはもともと当たり外れが大きい業界なので、失敗が当たり前な一方でチャレンジすることで利益が生まれるからです。

つまり、
A案件：ハイリスクハイリターン
B案件：ローリスクローリターン
だった場合、社会インフラ系企業であればB案件を、エンターテイメント系企業だとA案件を選択しやすい、と言う事です。

これは、「迷った時にどうすべきか」という基本的な考え方が従業員に刷り込まれているからですね。

まだ企業文化として固まっていない場合や変えたい場合にはこの判断基準を明確にしてやる、と言うのは非常に効果が高いやり方です。
例えば、シナプスの場合は、「迷ったら変える」というルールがあります。普段はあまり言いませんが、自分自身で悩んだ時、あるいは上司と話をしていて2人で悩んでいるときには「迷ったら変える」というキーワードを言ったりします。

意思決定の方針が明確になっていると言う事は、トップから末端まで迷った時に同じ方向に進みやすい、と言う事でもあります。
迷った時に何を根拠に意思決定をするのか、こういったルールを明確にしておくことで組織全体が進むべき方向に進んでいく、そんな効果があるのだと思います。

*1：クックパッドの事例は、Yahoo!Japan CMOの村上さんが講演で話されていたのを聴いて引用しました。

タグ：: #Yahoo!JAPAN; #迷ったらワイルド; #爆速; #意思決定ルール

シナプス後藤です。

Yahoo!Japanの新社長が中長期的な目標として「営業利益2倍」を掲げたそうです。
日本経済新聞「ヤフー新社長「営業利益２倍」を公約」

Yahoo!Japanは、最近、大幅な経営陣の刷新を行いました。まさに、「刷新」と呼ぶにふさわしい大々的な経営陣の交代です。
CEOが10年以上の長期政権だった井上雅博氏から、宮坂学氏に交代したと思ったら、矢継ぎ早にサービス刷新や様々な企業との提携を始めましたね。つい先日、CCC、Tポイントカードとの提携を発表したのもその一環だと思います。

そのYahoo!Japanが営業利益2倍を公約に掲げました。

中計やビジョンに営業利益目標を掲げる企業は多く見かけます。多くの場合、その意図は、売上よりも利益に拘ります。あるいは、利益率を改善します、という意味合いですね。要するに、価格競争に入るのではなくより高付加価値型に移行します、と言う事です。
営業利益を増加させる方法は大きく二つあります。
すなわち、

・売上を上げる

・コストを下げる

の二つです。多くの企業は、利益額アップ、というとコスト削減施策、あるいは利益率の高い商材の拡販を中心に展開します。特にコスト削減施策は実施すればほぼ確実にコストが下がり利益率が改善するので、比較的取り組みやすい施策なのではないでしょうか。

しかし、Yahoo!Japanは売上を上げる、という選択肢に走るはずです。なぜなら、Yahoo!Japanの利益率が50%を超えているからです。
つまり、営業利益率をどれだけ改善しても、営業利益2倍を達成できないのです。
Yahoo!Japan 財務関連情報

一般にネット系企業の特徴として、No.1企業は利益率が高いです。設備投資がほぼシステム投資になりますので、規模の経済性がものすごく効きやすい業界です。また、No.1企業が圧倒的なシェアを取るケースが多いので、結果的に総取りになるのですね。
ですので、Yahoo!Japanもかなり高利益体質なのですが、その高利益体質の中で営業利益2倍を目指さなければならないのです。

勿論、元々高利益体質だから売上を拡大していけばよいだろう、と言う議論はあります。ありますが、この利益を作るためには基本的に同じようなビジネスモデルで展開しないといけないのですよね。日本ではGoogleとYahoo!ではまだYahoo!の方が良いと言われますが、ワールドワイドではもう圧倒的にGoogleです。そんな中でYahoo!Japanがどのようにして利益を倍にするのか。
単なる提携だけでは決して達成できないハードルでしょう。

Yahoo!Japanの次の一手が楽しみですね。